平成20年9月定例会における私の質問及び答弁

@新型インフルエンザ対策について ◎地域住民が速やかに自衛、感染拡大防止へ適切な対応ができるようどのような対策をたてているか
飯泉知事答弁

地域での実践的な対応のための、保健所、市町村、医療機関及び消防が参画した「地域検討委員会」の設置・平成19年の訓練結果を反映した「新型インフルエンザ対応マニュアル」の改訂・保健所での「図上訓練」の準備などの作業を進めているところであります。また、県民の皆様に新型インフルエンザ発生時の「混乱を回避」し「冷静な対応」を求めるために国や県の新型インフルエンザ対策の取組状況、職場や家庭で実施できる「感染予防」などの最新情報を県のホームページや市町村の広報誌等の媒体を活用し広く県民の皆様に周知いたしますとともに各種団体が実施している研修会においても、これまで以上に積極的な情報提供を行いたい。県としても新型インフルエンザの発生に備え県民への被害を最小化できるよう万全の危機管理体制を構築してまいります。
◎市町村への指導、助言は、また連携はどのように取り組むか
危機管理局長答弁

新型インフルエンザが発生した場合、知事を本部長とする危機管理対策本部が中心的な役割を果たすことになりますが、発生現場においては保健所や医療機関、市町村などの関係機関が連携を図りながら感染予防や感染拡大の阻止のための対策を実施することになります。対応手順については、新型インフルエンザ対応総合訓練の内容を市町村に周知しているところでありますが、保健所ごとの地域検討委員会を設置しておりこの会議の場においてさらに具体的な検討・検証を進めてまいります。また住民からの相談・問い合わせに即応した迅速・的確な対応を図ることができるよう万全の体制を確保したいと考えております。
A少子化対策について ◎地域全体で、また世代を越えて子育てを支えるために、県として今後どのように取り組むか、また支援していくか
保健福祉部長答弁

平成18年度に開設した徳島県子育て総合支援センター"みらい"において子育てが終わった人が、支援する側に回れるような循環を地域に生み出すことを目的とした子育て応援ボランティア養成講座の開設、地域の子育て関係者が情報交換等を行う地域子育て支援ネットワーク会議の開催など地域における子育て機能の総合力を高めるための取組を行っております。
地域の子育て支援に取組む企業や民間団体等の活動を対象に、補助等を行う"大きく育て!家族のきずな"大作戦事業を実施するなど社会全体で子育てを応援する気運の醸成に取り組んでいる。しかしながら地域全体で子育て支援を推進するためにはさらに幅広い多様な主体の参画によるネットワークが必要であり、そのため「みらい」で実施しておりますネットワーク会議のメンバーを核として町内会や婦人会、NPOなどの市民団体や事業所住民の方々などに参加をいただき「地域子育て応援団(仮称)」を組織し、子育て支援拠点や子育てサークル等への支援、環境保護や伝統文化の継承などの地域活動や行事に親子を巻き込んで交流できるような取組の促進などについてそれぞれの立場から取り組むことにより、住民一人一人が主役の子育てにやさしい地域づくりが実現できますよう市町村と連携してネットワークの構築を支援してまいります。
B障害者の就労支援について ◎働きたい障害者が障害のない人たちと自然に働ける社会実現に向けてどのように取り組んでいくか
商工労働部長答弁

本県の障害者を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況が続いております。こうした中障害のある人に雇用の場を確保するため、「とくしま障害者雇用促進県民会議」の皆様にご尽力いただき「とくしま障害者雇用促進憲章」を制定するとともに本年8月には、具体的な取り組みを定めた「とくしま障害者雇用促進行動計画」を策定したところです。労働局と連携を図りながら法定雇用率未達成企業を巡回指導するほか障害者雇用に先進的な企業の企業見学会、就職面接会などを開催しています。
◎障害者の工賃について県として工賃アップへの取り組みの成果と、今後の方針について
商工労働部長答弁

昨年度から就労支援・機能強化・育成事業として経営コンサルタントを授産施設に派遣し障害者の工賃アップに取り組んでいる。また今年度から「とくしま障害者働きたい応援事業」として県がそっ誓子授産品を優先発注したり県民局等を授産品の対面販売の実習場所として提供すことにより授産費の販路拡大と就労能力の向上が図れるよう支援しているところです。今後もこれら事業を積極的に実施し工賃アップを図ると共に障害者の自立支援に全力で取り組んでまいります。
C地方バスの運行について ◎市町村生活交通ネットワーク構築支援によりどのように取り組み、また地域における検討はどうなっているか
県土整備部長答弁

平成19年度から市町村生活交通ネットワーク構築支援補助金により市町村が主体で運行する生活路線バスに対して効率的、効果的な生活交通網への再構築を促しその維持に向けた支援を行っているところです。その結果地域自らが検討する場である地域公共交通会議が9市町において設置されているところです。この会議において地域の実情に合った形での路線バスの運行継続について検討が進められているところであり、一部地域ではボランティア有償運送による地域の足確保が行われているところであります。
今後とも路線バスは地域に不可欠な交通手段であるとの認識の基市町村による持続可能な交通体系への変革を促し生活交通としての路線バスの維持確保に努めてまいります。
◎生活交通維持の仕組みを検討する上で、住民にどんどん参加してもらうためにどのように工夫したか
県土整備部長答弁

市町村が設置する地域公共交通会議に、地域住民に参画をお願いしているところであり、この会議における検討を通じて地域住民の生活交通の維持に対する主体的な参加を促しているところであります。県においてはボランティア有償運送する住民に義務付けられている大臣認定講習について県内受講を可能としたところであり、山間の一部地域においてはボランティア有償運送が実現しているところです。今後とも様々な手法で住民の参加を促し生活交通の維持が可能となるよう引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。
D農業問題 ◎世界に羽ばたく「とくしまブランド」の確立に向けてどのように取り組んでいるか
知事答弁

本県農林水産物の輸出について大変有益な取り組みであると考えオンリーワン徳島行動計画(第二幕)い位置づけ平成22年度を目標に東南アジアに輸出拠点を5か所にまた輸出品目を10品目に拡大すべく輸出に取り組むJA,JFなどを積極的に支援しているところであります。
香港台湾などのバイヤーを本県に招へいし産地見学会、商談会を実施しましたが本県農林水産品に高い評価をいただきました。特に香港にっいては、農林水産物の輸出市場として注目してほしいとの提案をいただいたところであり、生産者団体と連携し新たな輸出拠点として開拓してまいりたいと考えております。
E地域の文化振興について ◎文化を軸にした地域活性化を進めるために、地域の連携、情報の集約・発信について県としての取り組みは
県民環境部長答弁

県では、国民文化祭の成果を継承しあわ文化を担う次世代の育成をはかることを目的に、文化立県とくしま推進基金を設置し市町村や文化団体が行う文化事業を対象とする助成制度を創設したところです。また各地域の個性的な取り組みが市町村の枠を超えて連携していくことでより大きな成果があられる可能性が広がるものと認識しております。
県としては、市町村文化協会・連絡協議会とも協力して除法交換や研修会を実施するほかホームページ等を通じた各種文化情報の発信などに取り組んでいるところです。
F教育問題について ◎いじめ、不登校の問題の解決に向けて県としてどのように取り組んでいるか
教育長答弁

県教委としては、これまでもいじめや不登校などの問題に適切に対応するため「スクールカウンセラー」や「スクールアドバイザー」の派遣など、各種の取り組みを進めているところです。何より大事なことは、学校現場において全教員が児童生徒の発する小さなサインも見逃すことなく、きめ細やかな指導を行い児童生徒一人一人を大切にする学校づくりに取り組むことであります。
県教委といたしましては、教育の果たす役割を十分認識し、命の大切さや屋人を思いやる心、規範意識や公共の精神をしっかり身につけた子供たちの育成に積極的に取り組んでまいります。
◎道徳教育にっいて教員研修の実績と成果、そして今後の方針は
教育長答弁

県教育委員会としては、道徳教育充実のためには、教師の指導力向上が不可欠であることから種々の教員研修を実施すると共に、市町村単位で実施される研修を支援する取り組みを進めているところです。今後におきましても学習指導要領の改訂により来年度から全小中学校に1名つつ置くことになった道徳教育推進教師を対象とした研修を実施するとともに、すべての学校においてこの推進教師を中心にした校内研修を計画的・継続的に実施してまいります。
◎子どもたちの体力向上に向けて、現状をどのように認識し、今後どう取り組むか
教育長答弁

人が生涯にわたって健康で明るく豊かに暮らすためには幼少期から運動を通じて体力を養うとともに望ましい生活習慣を確立することが必要であります。このために県内すべての公立小学校低学年を対象に児童一人ひとりが縄跳びや外遊びなどにおいて体力向上につながる目標を立て子供の運動習慣の定着を図っているところです。また「地域スポーツ人材の活用実践支援事業」を活用し小学校の体育の事業に外部から専門性の高い指導者を派遣し授業内容を充実させることにより子供に意欲を持たせ体力向上につなげてまいりたいと考えております。
◎主幹教諭等の新設により教育現場はどう変化したか、また今後どう改善するか
教育長答弁

昨年度の学校教育法の改正を踏まえ、本県においては今年度から全国に先駆けて副校長、主幹教諭等の新たな職を設置し学校が抱える様々な課題に対して、校長を中心に組織的、機動的な対応ができるよう学校の組織体制の整備・充実に努めております。配置された学校における教育現場の変化といたしましては、個々の教員が子供と向き合う時間が確保できた、地域やPTA等との連携がさらに深められた、校内研修体制の充実が図られたなどの効果があった。
今後ともさらなる改善について研究するとともに、その成果を生かすとともに新たな職の適正な配置を通じて、学校組織マネジメントのより一層の充実を図り教員が子供と向き合う時間を確保できるよう努めてまいります。