平成19年6月定例会における私の質問及び答弁

@人口減少社会における地域の活性化について ◎格差問題についてオンリーワン徳島行動計画の中でどのように取り組み対応しようとしているのか
飯泉知事答弁

■大都市と地方の格差に対して
景気・雇用面においては「産業の育成」や「コールセンターの誘致」などによる新たな雇用の創出を図り、また「新鮮とくしまブランド戦略」や「林業飛躍プロジェクトの推進」などによる雇用、所得の底上げを図ります。観光交流の推進には、グリーンツーリズムや体験型観光を、団塊世代対策には、移住交流支援センターの設置などにより、「定住人口」や「交流人口」の増加を図り地域活性化を進めてまいります。

■情報格差について
全県CATV網構想の推進により地上デジタル放送への対応やブロードバンド環境の整備を図ります。

■医療分野における格差について
全国の医学部生を対象にした「地域医療研修の開催」をはじめ地域医療を担う医師の養成・確保対策を実施します。

以上をはじめ、様々な格差に是正という視点に立ち、中山間地域であろうとそこに住む人たちが幸せを実感できる着実な事業展開に取り組んでまいります。
◎過疎問題について新過疎法を先取り、団塊世代対策やUJI夕ーンなど具体的に検討し、県の施策に反映するべきと思うが
飯泉知事答弁

「団塊世代対策」の基本指針を策定し「定住・交流促進対策・県市町村連携事業」や「ふるさとロングステイ事業」など提案させていただいています。「過疎対策研究会」において、このような視点からの「ソフト支援」について具体的な施策提言につなげていきたい。
A中山間地域の農業振興について 中山間地域での集落の取り組みをどのように促し、農地保全や、鳥獣害の防止に取り組んでいくのか
西崎農林水産部長答弁

平成12年度から「中山間地域等直接支払事業」により、耕作放棄地の防止や多面的機能の確保に努めてきた。さらに平成17年度からの2期対策として新たな担い手の確保や営農組織の育成に支援を行い652の集落協定が締結された。結果、新品種の山ふき導入、有機ゆずの生産、景観保全活動などにより成果をあげている。鳥獣被害対策については、「徳島県鳥獣被害センター」を窓口に情報・技術の集積・発信、人材育成に努めている。県下7か所のモデル集落により集落環境の改善に努め効果的な防止活動に取り組んでいる。今後とも農業者の生産意欲を高め自主的な集落ぐるみの取り組みが進むよう支援してまいります。
◎安2農産物認証制度について「安全」と「安心」を実感できる仕組みとするために、消費者に"よりこの制度を理解してもらえる"ようにしていく必要があると思うが、どう取り組むか
西崎農林水産部長答弁

この認証制度によりこれまでに15品目34件を認定しています。これまでは、卸売市場関係者への周知、販売促進キャンペーン、また生産地における消費者との交流会を通じて進めていたが、本年から県外では「とくしまブランド協力店」県内では「地産地消協力店」などと連携し認証農産物の販売コーナーを設置するなどPRしてまいります。
B教育関係について
◎市町村立学校の耐震化の現状について今後どう取り組むか、また市町村に対してどのように支援・指導していくか
佐藤教育長答弁

市町村職員への講習会の開催を通じ耐震化事例の紹介、技術的助言などを実施していますが、「第3次地震防災緊急事業5力年計画」に基づき小中学校の耐震化が進むよう指導していきたい。また財政的負担を軽減できるよう、国に対し補助率の嵩上げ等の「助成制度の拡充」や「地震防災対策に必要な予算の確保」を要望してまいります。
◎地域で愛され、地域の誇りとして守り伝えられている指定を受けていない文化財や文化遺産について、なんらかの支援が必要と考えるが県の方針は
佐藤教育長答弁

指定を受けたものに限らず、一定の価値を有するものを「文化財」としているところでありますが、指定を受けていない文化財、文化遺産については現行の制度では保存修理の対象とはなっていません。しかしながら、「新しい阿波文化の創造と発信」のためにも祭礼行事、民俗芸能、伝統工芸など個性豊かな伝統文化の保存・継承が不可欠であると考えています。そのためそうした未指定の文化財に対しては国の委託事業である「ふるさと文化再興事業」を活用した支援を続けてきたところであり、伝承者の育成、用具等の整備など延べ84団体について経費支援を実施してきたところであります。今後とも企業助成の活用を含め市町村教委や地元の取り組み、地域バランスを考慮しながら支援を続けてまいります。
C神山町周辺の道路整備について ◎町内の県道の整備状況、特に県道石井神山線の歯の辻工区の状況は
小池県土整備部長答弁

神山町内では、阿野工区、養瀬工区で改良事業を実施しています。養瀬工区については延長聡qのバイパスの整備を実施しているところであります。養瀬トンネルについては平成21年度の完成に向けて事業促進を図ってまいります。阿野工区については人家が連坦している0.4kmの区間について現道拡幅をすすめています。約8割の用地取得を終え残る用地についても早期取得を図り事業促進に努めたいと考えているところであります。歯の辻工区については昨年度より現道対策として一部拡幅事業を進めていますが公図の混乱もあり訂正作業を実施しているところであります。完了次第用地交渉に入り早期整備に努めてまいります。
◎府能バイパスの完成に伴い、新たな社会資本の有効活用のためにも、路線バスの神山町までの延長について県としても支援すべきと思うが
小池県土整備部長答弁

バス等の公共交通は地域住民の日常生活に必要な交通手段であり高齢化が進む中その役割は一層増大しています。しかしながら路線バスの経営環境は大変厳しくその多くは国と県からの「バス運行対策費補助金」と、地元市町村からの財政支援によって維持されている現状にあります。このようなことから県としては、現在のバス路線の存続のみに取り組むのではなく、「需要の実態に適したバス路線網」の構築について新たに「徳島県市町村生活交通ネットワーク構築支援費補助金」の制度を設けたところであり、まずは「地元神山町」において検討していただき、その結果を踏まえて県としても必要な支援を検討してまいりたいと考えています。